よくあるご質問
会社概要
会社の設立はいつですか？
2000年10月、国家公務員兼業制度利用第1号として古川保典がオキサイドを設立しました。
社名の由来を教えてください。
「オキサイド（OXIDE）」は、酸化物を意味し、当社のコア技術である光学結晶材料の研究開発に由来しています。
会社のミッション・ビジョンを教えてください。
当社グループは「豊かな未来を光の技術で実現する」をミッションとしています。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい、それが創業以来変わらない私たちの願いです。
本社および研究開発拠点、生産拠点はどこにありますか？
本社は山梨県北杜市、主要な研究開発拠点、生産拠点は山梨県北杜市および神奈川県横浜市です。
創業者や経営陣の経歴について教えてください。
創業者および経営陣は、光学材料やレーザー技術に関する専門知識を持つ技術者・研究者出身者が中心です。詳しくはIRライブラリーより、最新の有価証券報告書をご覧ください。
事業概要
主な事業内容を教えてください。
当社グループは、単結晶、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品の開発・製造・販売を行っています。これらの製品は、半導体製造、医療機器、計測機器、通信など多岐にわたる分野で使用されています。
詳しくは事業紹介ページをご覧ください。
主な取引先はどこですか？
具体的な取引先は開示しておりませんが、国内外の半導体検査装置メーカー、医療機器メーカー、光学機器メーカーなどと取引があります。
オキサイドの強みは何ですか？
当社の強みは、コア技術である単結晶育成技術と波長変換技術により、高品質・高性能な単結晶及び光学製品を提供できる点です。創業以来、単結晶の育成技術を活用し、製品の性能を向上させることで、新規顧客の獲得・製品の量産化を実現してきました。
今後も、研究開発型の事業会社として、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしてまいります。
詳しくはIRライブラリより、事業計画及び成長可能性に関する事項をご覧ください。
主要な製品ラインアップについて教えてください。
当社の主要製品には、「単結晶」「光デバイス」「レーザ」などがあります。詳しくは製品紹介ページをご覧ください。
決算・財務関連
決算発表はいつ行われますか？
通常、決算期末から45日以内に発表します。最新の決算発表スケジュールについては、IRカレンダーをご確認ください。
最新のIR資料はどこで確認できますか？
最新のIR資料は、当社の公式ウェブサイト内の「IR情報」ページに掲載しています。
業績予想の修正はどのような場合に行われますか？
当社は、業績見通しに重要な変化が生じた場合、適時適切に業績予想の修正を開示します。
ROEやROAなどの財務指標の目標はありますか？
当社では、収益性や効率性を意識した事業運営を進めるため、営業利益率とEBITDAマージンを主要な経営指標として取り組んでおります。中長期的には営業利益率 10%、EBITDAマージン 20%を目標としています。
株式・配当情報
株式が上場されたのはいつですか？
2021年4月5日です。
上場市場はどこですか？
当社の株式は、東京証券取引所グロース市場に上場しています。
証券コードは何番ですか？
証券コードは「6521」です。
決算期はいつですか？
決算期は毎年2月末日です。
株主名簿管理人はどこですか？
当社の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行です。株式に関する各種手続きは、同銀行の証券代行部へお問い合わせください。詳しくは、こちらのページにてご確認下さい。
配当方針について教えてください。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。
現在の当社グループの規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成等に活用してまいります。
株主優待制度はありますか？
株主優待制度は実施しておりません。
株主総会の開催時期と出席方法を教えてください。
株主総会は毎年5月末に開催予定です。開催日時・場所・出席方法については、招集通知および株主総会ページでご案内いたします。
その他
株式市場のグロース市場からプライム市場への変更予定はありますか？
現時点では具体的な予定はありませんが、企業価値の向上に向けて最適な市場選択を検討してまいります。
株式分割や自社株買いの予定はありますか？
現時点では特定の予定はありませんが、資本政策の一環として、適宜検討してまいります。
個人投資家向けIRの予定はありますか？
株主様向け工場見学や個人投資家向け会社説明会の開催など、各種IR施策を充実してまいります。開催時には、プレスリリースにてお知らせいたします。
2024年12月26日に、古川社長が変更報告書を提出し持株比率が減少しておりますが、この理由について教えてください。保有株式の売却を行ったのでしょうか？
当社代表取締役古川が保有している当社株式数についてですが、上場後、保有株式の売却は行っておりません。2024年12月26日提出の変更報告書と2022年12月28日提出の変更報告書を比較しますと、ストックオプション（新株予約権）の行使により、保有株式数としては470,300株増加しております。
2024年12月26日提出の変更報告書において、持株比率が低下した理由は、発行済株式総数が増加したことによります。
2022年12月28日提出の大量保有報告書においては、発行済株式総数が4,956,900株でした。その後、当社役職員のストックオプション（新株予約権）の行使、KLA社への第三者割当の実施、MSワラントの行使、株式分割等により、発行済株式総数が6,247,923株増加し、2024年12月26日提出の変更報告書においては、11,204,823株となりました。
2024年12月19日に古川は、ストックオプション（新株予約権）を行使し、65,000株保有株式数が増加いたしました。この時点での持株比率を計算したところ、前述のとおり発行済株式総数が増加していた為、古川の持株比率が14.25%から12.80%へ1%以上減少しておりました。この為、変更報告書を提出しております。
2024年5月開催の株主総会において、山本代表取締役社長に交代となった理由を教えてください。
当社は、2000年の創業以来、積極的な研究開発投資および設備投資を行い、企業価値向上に取り組んでまいりました。2021年4月のIPO後3年を経て、長期的な成長だけではなく、短期的な黒字化も考慮しながら全体のバランスを意識することも重要と考え、山本への交代が決定されました。
山本は、15年以上創業者古川と共に当社の経営に携わり、CFOとして堅実な経営を行ってまいりました。今後、当社にとって企業価値を上げるには、山本の社長就任が適切と判断いたしました。
※第24回定時株主総会（2024年5月開催）の質疑応答においても、代表取締役社長（当時）古川が自身の言葉で回答しております。
2024年1月に米国KLA社に対する第三者割当実施していると思います。この理由を教えてください。
当社は、2023年12月15日付でケーエルエー・テンコール株式会社を割当先とした第三者割当を取締役会決議し、2024年1月5日に払込が完了しました。 当社は、旺盛な資金需要に対し、当社では取引金融機関と緊密な関係を構築し、株主資本のみならず借入金を活用しております。将来に渡る資金調達手段拡充の為に、自己資本比率の向上を含む財務体質の強化が必要であり、第三者割当を実施いたしました。
払込金額は約28億1,105万円です。この第三者割当により、当社の自己資本比率は約24%から約38%(2024年1月5日現在)となりました。
割当先のケーエルエー・テンコール株式会社は、KLAグループの日本法人となります。KLA社は米国NASDAQ上場企業で、半導体検査装置におけるリーディングカンパニーです。
（2022年度の連結売上高約1.5兆円、2024年1月5日時点における時価総額は約10.7兆円です。）
KLA社は、 当社の光学技術を高く評価しており、当社とKLA社は2006年にKLA社が当社へ資本参画して以来、18年に渡る長期間、戦略的パートナーとして、その関係を深めてまいりました。また、KLA社は、世界の主要半導体メーカーに製品・ サービスを供給していることから、半導体業界が将来必要とする製品の開発指針を当社に伝えることができる重要な立場にあります。 このような理由から、KLAグループ会社を割当先として選定いたしました。
2022年12月28日に、古川社長が変更報告書を提出し持株比率が低下しておりますが、この理由について教えてください。保有株式の売却を行ったのでしょうか？
当社代表取締役古川が保有している当社株式数についてですが、上場後、保有株式の売却は行っておりません。
2021年4月9日提出の大量保有報告書と2022年12月28日提出の変更報告書を比較しますと、ストックオプション(新株予約権)の行使により、保有株式数としては21,000株増加しております。
2022年12月28日提出の変更報告書において、持株比率が低下した理由は発行済株式総数が増加したことによります。
2021年4月9日提出の大量保有報告書においては、発行済株式総数が4,531,500株でした。その後、当社役職員のストックオプション(新株予約権)の行使により、発行済株式総数が425,400株増加し、2022年12月28日提出の変更報告書においては、4,956,900株となりました。
2022年12月21日に古川は、ストックオプション（新株予約権）を行使し、10,500株保有株式数が増加いたしました。この時点での持株比率を計算したところ、前述のとおり発行済株式総数が増加していた為、古川の持株比率が15.42%から14.25%へ1%以上低下しておりました。この為、変更報告書を提出しております。
2021年6月1日付コーポレートガバナンスに関する報告書に記載の代表取締役社長 古川の持株が減少している理由は何ですか？社長の持株数が減少することに不安を感じています。
古川は、新規上場（IPO）の際に、弊社株式の市場における流動性を高めることを目的として売出しを行いました。2021年6月1日付コーポレートガバナンスに関する報告書は、このIPOの際の売出し分を反映したものであり、その他市場における追加売却等は行っておりません。なお、2021年4月22日付で保有するストックオプションの一部行使を行なっている為、保有株式数はIPO後より10,500株増加しております。
