2024/6/3

2024年5月30日に行われた第24回定時株主総会の内容を書き起こしでお伝えします。

事業報告 | 3か年中期経営計画 | 今期の各事業分野注力事項
各種推移 ー従業員・研究開発費・設備投資費ー | 決議事項 | 質疑応答 | 採決

 

第24回定時株主総会

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古川 保典（以下、古川）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の古川でございます。本日は、ご多用中のところ、ご出席をたまわりまして、まことにありがとうございます。当株主総会では、当社定款第13条の定めにより、私が議長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、ただいまより、株式会社オキサイド 第24回定時株主総会を開会いたします。なお、本総会には、監査役の佐久間喜資、金兵正樹はやむを得ず、欠席しておりますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。本総会の議事進行、整理につきましては、議長である私の指示に従っていただきますよう、みなさまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日の議事の進め方ですが、株主様からのご発言・ご質問等につきましては、報告事項の報告、決議事項の各内容説明が終わりました後で、一括してお受け致したいと考えております。その上で、各議案について採決をさせていただきたいと思いますが、この方法にご賛同いただける株主様は拍手をお願いいたします。

(会場拍手)

ありがとうございます。それでは過半数のご賛同を頂きましたので、そのように進めさせて頂きます。

最初に、ご出席株主数 および その議決権の数につき、ご報告申し上げます。本総会におきまして、議決権を有する株主数は 8,658名、その議決権の数は 10万9,816個でございます。

本日これまでにご出席の株主様は、書面またはインターネットにより議決権を行使されました株主様を含め 2,221名、その議決権の数は 7万4,324個でございます。したがいまして、本日のすべての議案について、審議に必要な定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

続きまして、報告および議案の審議に先立ちまして、監査役による監査報告をいたします。小坂監査役、お願いします。

小坂 義人：監査役の小坂でございます。各監査役の監査報告に基づいて、監査役会において協議いたしました結果につきまして、私からご報告申し上げます。私ども監査役および監査役会は、第24期事業年度における 取締役の職務の執行全般について、監査を行ってまいりました。

第24期事業年度に関する監査役会の監査結果につきましては、招集通知32ページおよび33ページの「監査役会の監査報告書」謄本のとおりでございます。事業報告 および その付属明細書は、法令および定款に適合いたしており、会社の状況を正しく示していると認められ、取締役の職務の執行に関する不正の行為、または法令 もしくは定款に反する重要な事実は、認められませんでした。

あわせて、内部統制システムに関する取締役会の決議内容は、相当であると認めます。また、内部統制システムに関する取締役の職務の執行につきましても、指摘すべき事項は認められませんでした。

次に、連結計算書類および計算書類等につきましては、招集通知29ページから31ページの「会計監査人の監査報告書」謄本のとおり報告および説明を受け、監査を行いました。その結果、会計監査人である太陽有限責任監査法人の 監査の方法と結果は相当であり、指摘すべき事項はございません。また、会計監査人の職務の遂行が、適正に行われることを確保するための体制につきましても、指摘すべき事項は認められません。以上、ご報告申し上げます。

古川：ありがとうございます。監査報告は以上となります。続きまして、報告事項についてご報告いたします。事業報告につきましては、ナレーション付きスライドをご用意いたしました。まずはこちらをご覧ください。

 

-----（動画が流れる）------

 

ナレーション：当事業年度の事業の状況についてご報告いたします。当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、先行き不透明な状況が継続しております。一方、日本経済は、新型コロナの5類移行による経済活動の正常化に伴い、飲食等のサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。

当社グループの当連結会計年度は、調達部材不具合解決に時間を要し半導体事業で減収、また、中国経済減速等の影響からヘルスケア事業でも減収となり、上場以来初めて営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

半導体事業におきましては、先ほどのご説明のとおり調達部材不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、当連結会計年度における同事業の売上高は、31億4,000万円となりました。

ヘルスケア事業におきましては、中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移し、当連結会計年度における同事業の売上高は、15億9,200万円となりました。

新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。2023年3月にRaicol Crystals Ltd.（以下、ライコル社）を連結子会社化し、同事業には、宇宙・防衛、美容、エネルギーの3つの分野が新たに加わりました。当連結会計年度における同事業の売上高は、ライコル社の売上が寄与し、18億7,400万円となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高66億600万円、営業損失9億8,300万円、経常損失7億6,600万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億2,200万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

対処すべき課題についてご報告いたします。

①各種研究開発の促進

当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoT（Network of Things）やAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社グループの製品への需要も拡大基調にあります。一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社グループの独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的および資金的資源に加え、大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助等の資金面での支援も積極的に活用しております。

②優秀な人材の採用・育成

これらの当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室、高等専門学校との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品・製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。当社における過去3年の新卒採用の実績は、2022年4月15名、2023年4月22名、2024年4月25名となっております。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。当社における過去3年の正社員の中途採用実績は、2022年2月期33名、2023年2月期41名、2024年2月期24名となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援等の施策を重層的に進めております。

③財務体質の健全化

当社グループは、当社グループ製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標および各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。

④資材調達体制の強化

当社グループは、様々な原材料や光学部品等を購入して使用しております。その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業においてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、オーストラリア等であり、当社グループは中国から調達しております。複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、仕入先との綿密な調整等、連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。

続きまして、連結計算書類の内容についてご説明いたします。連結損益計算書の、売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、『当事業年度の事業の状況』にてご報告のとおりです。

次に、連結貸借対照表の内容についてご説明いたします。流動資産　75億5,900万円、固定資産　116億9,200万円、資産の部合計　192億5,100万円、　流動負債　46億200万円、固定負債　70億3,900万円、負債の部合計　116億4,100万円、純資産の部合計　76億1,000万円でございます。

最後に、連結株主資本等変動計算書についてご説明いたします。KLAテンコール社を割当先とする第三者割当および新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金が、それぞれ14億3,900万円増加しました。利益剰余金合計は、親会社株主に帰属する当期純損失により4億2,200万円減少しました。これらにより当期末の純資産の部の合計額は76億1,000万円となりました。

計算書類の詳細につきましては、当社WEBページ掲載の『第24回定時株主総会招集ご通知』『第24回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）』をご覧ください。

古川：それでは、今後の展望について、私からご説明させていただきます。当社は今年4月に中期経営目標を発表いたしました。今期2025年2月期の売上高は、前期比で約19億円増収し、約86億円の予想です。

また、今期から新たにキャッシュの創出力を測る指標として、国内外で広く用いられるEBITDAマージンを経営指標として導入いたします。2027年2月期は、売上高が100億円を超え、営業利益率11％、EBITDAマージン22％を目指します。

この中期経営目標を実現するため、今期は各事業分野で次の事項に注力します。半導体事業では、サプライチェーンの強化による売上高と利益の、V字回復目指します。ヘルスケア事業では、がん診断用PET装置、および頭部専用PET装置における、新規顧客を開拓します。新領域事業では、ライコル社と共同で、セールスの拡大と、量子事業の加速に取り組みます。さらに、パワー半導体においては、子会社化と量産開発を加速します。

これらの取組により、将来の企業価値向上に努めてまいります。

それでは、半導体業界における、設備投資のマクロ環境についてご説明いたします。各国で政府の大型補助金による支援もあり、数兆円規模の設備投資が行われています。米国では、CHIPS法を活用し、先端ロジック半導体を中心に、各社続々と数兆円規模の投資を進めています。ヨーロッパでは、欧州半導体法の下、ロジック半導体やアナログ・パワー半導体を中心に、約6兆円規模の投資を進めています。中国では、2023年の半導体業界投資額は約24兆円にも上り、この投資額は更に増加すると見込まれています。日本でも、TSMCやラピダスを中心に、2029年までに約9兆円規模の投資が予定されています。

 

【半導体】

これら半導体市場での大型投資を受けて、当社の深紫外レーザの顧客である、半導体検査装置の需要も増加しています。こちらはSEMIが発表した半導体製造装置の市場規模予測です。半導体製造装置市場は、2023年をボトムとし2024年から回復基調にあり、2025年には前年比18％と高い成長率が見込まれています。

 

【半導体】

当社の主力製品である、半導体ウエハ検査装置向け深紫外レーザの需要拡大についてご説明いたします。半導体の製造プロセス微細化は年々進化しています。ハイエンド半導体向けでは、ウエハの欠陥検査において、266nm以下の深紫外レーザが必要とされます。当社の波長変換単結晶と深紫外レーザは、高い品質と信頼性が評価され、世界各地の半導体製造工場で使用されています。オキサイドの波長変換単結晶の世界市場シェアは95％以上、深紫外レーザは30%以上と、それぞれ高いシェアを獲得しています。今後プロセス微細化が進むにあたり、213nm等、更に短波長かつ高出力の深紫外レーザが求められ、当社製品への需要が更に高まると予想しています。

 

【半導体】

半導体事業の今期見通しについてご説明いたします。セカンドベンダー部材搭載レーザを、2024年1月から出荷開始しました。顧客の需要に応えるため、現在ベンダーと共に生産能力拡大を進めています。また、現在までセカンドベンダー部材の歩留まりは、100％で推移しています。この結果、半導体事業の今期の売上見通しは、前期比で約13億円増収し、約44億円の予想です。

次に、ヘルスケア事業についてご説明いたします。当社のシンチレータ単結晶は、がん診断用PET装置で使用されており、世界シェア20％を有しています。また、今後頭部診断用PET装置の拡大が期待されます。エーザイ社アルツハイマー型認知症治療薬、「レカネマブ」が、昨年米国と日本で承認されました。アルツハイマー治療薬の普及に伴って、頭部診断用PET装置による、認知症診断検診需要の拡大が見込まれます。

 

【ヘルスケア】

ヘルスケア事業の中長期成長シナリオをご説明します。がん診断用PET装置では、既存顧客でのシェアアップに加えて、新規顧客の開拓を進めています。
更に、従来のLGSO単結晶以外に、新材料を用いた単結晶開発も進めます。頭部専用PET装置では、主要顧客と緊密な関係にあり、当社シンチレータ単結晶引き合いも増加傾向にあります。このように中長期での成長を目指してまいります。

新領域事業についてご説明いたします。2023年3月のライコル社の子会社化により、事業ポートフォリオが拡大しました。宇宙・防衛と美容向けでは既に製品を販売しています。中長期的なテーマとして、パワー半導体、量子、LiDAR、エネルギーを主なターゲット市場として取り組んでいます。このうち、パワー半導体と量子については、後ほど詳しくご説明します。
 

【新領域】

次に、当社の研究開発テーマ選定基準をご紹介します。当社のコア技術に大学や国研の最先端の研究成果を組み合わせます。そこに、当社が有する研究シーズの事業化ノウハウと、顧客のニーズや市場参入チャンスを掛け合わせて、社会実装を進めます。当社では、市場規模の大きさで研究テーマを選択しておりません。たとえ市場規模が小さくとも、世の中の問題を解決し高いシェアが獲得できること、社会貢献につながること、この二つを重視しています。

 

【新領域】

研究開発テーマの具体例として、SiC単結晶をご紹介します。当社の結晶成長技術と、名古屋大学発のSiC溶液法を組み合わせます。ここに、当社の結晶の量産化ノウハウと、溶液法SiCでしか実現できないエネルギー分野の市場ニーズを掛け合わせます。当社はこのSiC単結晶事業化により、特定領域での高いシェア獲得と、カーボンニュートラルへの貢献を目指します。

 

【新領域】

当社は先ほどご説明した選定基準を踏まえて、SiC、酸化ガリウム、量子、シンチレータ、SAM、スマートグリッド、レーザの新しい用途等、数多くの研究開発テーマに取り組んでいます。各研究開発テーマは、事業フェーズと想定市場規模でポートフォリオ管理しています。事業フェーズとは、基礎研究から量産試作まで、事業化に至るまでの道のりを示します。想定市場規模は、テーマ毎に数億円から数千億円まで様々です。

 

【新領域】

次に、ライコル社との経営統合状況についてご説明いたします。昨年3月の子会社化後、イスラエル紛争の影響はありつつも、両社の交流を深め経営統合を進めています。営業面では、主要な展示会に共同出展し、提携を加速しています。今期も、更に営業面での連携を深めてクロスセルを拡大していきます。研究開発面では、両社で進めるプロジェクトを12テーマ選定し、従業員の往来も含めて連携を深めています。

 

【新領域】

次に、パワー半導体についてご説明いたします。パワー半導体とは、電力の制御や変換を行うデバイスのことです。パワー半導体が数多く使用される主な市場として、電気自動車、電力インフラ、電車等があります。主な材料は半導体で広く用いられるシリコンに加えて、SiC、ガリウムナイトライド、酸化ガリウム等が使用されます。

 

【パワー半導体】

シリコンを用いたパワー半導体は、材料物性の限界により、これ以上効率化が難しいとされています。より高性能なパワー半導体を実現するため、シリコンに代わる次世代パワー半導体市場が急拡大しています。代表的な次世代パワー半導体として、SiC、ガリウムナイトライド、酸化ガリウムがあげられます。次世代パワー半導体の市場規模は、2023年の約4,000億円から、2035年には約3兆5,000億円まで拡大すると予想されていますが、その予想は年々上方修正されています。

 

【新領域】

当社では、次世代パワー半導体向けの材料として、SiCとβ型酸化ガリウムの事業化に取り組んでいます。当社が取組む溶液用SiCは、主に社会インフラやエネルギー分野をターゲットにしています。β型酸化ガリウムでは、主に家電やエアコン分野をターゲットにしています。

 

【新領域】

当社が取組む溶液法SiC単結晶基板は、従来の育成法である昇華法に比べて、欠陥の少ないSiC単結晶の製造が可能と見込まれています。β型酸化ガリウムでは、信州大学、京都大学が開発した低コスト製造法の量産化を目指します。

 

【新領域】

次世代パワー半導体における当社の事業モデルをご説明します。当社はバリューチェーン上流に位置する基板の事業化進めます。当社が開発製造するSiC単結晶基板とβ型酸化ガリウム基板を、パワーデバイスやパワーモジュールメーカーに向けて販売予定です。これらの次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指します。

 

【新領域】

続いて、量子分野です。量子技術は、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等、社会課題の解決に大きな進展をもたらします。当社が特に注目する量子暗号通信の市場は、2026年に約8,700億円に成長すると予想されます。

 

【新領域】

当社は波長変換素子を、量子技術分野の研究開発用途向けで販売しております。さらに、波長変換素子から更に付加価値を上げた、量子もつれ光源モジュールを、より実用性の高い製品として、開発しています。これらは量子暗号通信、量子センシング等、広い応用分野での利用が期待されています。

 

【従業員】

当社の競争力の源泉である従業員についてご説明いたします。2000年創業時には3名からスタートし、2021年上場時が160名、2024年4月には323名まで成長しました。このうち、博士が34名、修士とMBAが44名です。今年の新卒新入社員は25名と過去最大となりました。これに加えて、約100名弱がイスラエルのライコル社に在籍しています。

 

【研究開発費】

研究開発費についてご説明いたします。2025年2月期の研究開発費は、売上高の約17％に該当する、約15億円を見込んでいます。当社の売上高に対する研究開発費比率は、製造業企業として高い水準にあります。研究開発費を大幅に圧縮すれば、短期的な収益拡大は図れるかと思いますが、最先端技術を開発する当社においては、中長期的な成長と企業価値向上のために必要な投資と考えています。

 

【設備投資費】

最後に、設備投資費についてご説明いたします。2024年2月期の設備投資は、深紫外レーザ増産対応の第4工場、SiC単結晶量産開発の第5工場を中心に、約20億円となりました。2025年2月期は引き続き深紫外レーザやパワー半導体関連への設備投資を行い、約15億円を見込んでいます。今後も短期的な収益とのバランスを見ながら、成長への投資を継続して、企業価値向上につとめてまいります。引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、第24期事業報告および計算書類ならびに今期の注力分野につきご報告、ご説明申し上げました。ありがとうございました。

続きまして、決議事項の各議案についてご説明を申し上げます。まず、第1号議案「取締役8名選任の件」です。取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を目的として1名増員し、取締役8名の選任を、一括してお願いするものであります。取締役候補者につきましては、招集ご通知34ページから38ページをご覧ください。

続きまして、第2号議案「監査役3名選任の件」です。監査役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任を、一括してお願いするものであります。監査役候補者につきましては、招集ご通知39ページから40ページをご覧ください。

続きまして第3号議案「補欠監査役3名選任の件」です。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役3名の選任を、一括してお願いするものであります。補欠監査役候補者につきましては、招集ご通知42ページから44ページをご覧ください。以上が、決議事項の説明となります。

古川：それでは、ここで、この後の進行方法についてお諮りしたいと存じます。まず、すでに提出しております報告事項および決議事項について、株主のみなさまから、ご意見、審議に関する一切のご質問、ご発言をお受けいたします。その後、決議事項につき採決のみ、させていただきたいと存じます。この方法についてご賛同いただける株主様は、拍手をお願いいたします。

(会場拍手)

ありがとうございます。過半数のご賛同を得ましたので、この方法で進めさせていただきます。ご発言のある株主様は、挙手していただき、私が指名させていただきます。指名を受けられた株主様は、まず、「出席票の番号」と「お名前」をおっしゃっていただき、その後にご発言をお願いいたします。係の者がマイクをお持ちしますので、その場で、マイクを通してお話ください。ご発言が終わりましたら、係の者へマイクをお戻しください。なお、ご質問は1回につき1問とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。では、ご発言のある株主様は、挙手をお願いします。

質問者：この度、古川社長の会長就任の報告がありました。創業者でありこれまで陣頭指揮を執ってきた古川社長からのバトンタッチですが、2024年2月期の赤字の責任を取るという見方もできます。古川社長から、今回の会長就任の真意をお聞かせください。

古川：私は創業から社長を務めてきました。社長の責任は株主のみなさまを代表して会社の企業価値を向上させることと考え、その点に専念してまいりました。その意味で、前期が赤字になったことを重く受け止めています。また、社長の責任を全うすることは、確実に黒字化をして会社を成長させることだと考えています。そのような考えのもと、この度、山本 正幸（以下、山本）に社長を引き継ぐことにいたしました。

当社は、2000年に資本金5,000万円で創業し現在時価総額300億円と、約600倍に成長しました。私は、どちらかというと安定を求めるよりも、多少バランスを崩してでも、常に積極的に将来の成長や企業価値の向上のための投資が重要であると考えてまいりました。しかし、上場すると長期的な成長だけではなく、短期的な黒字化も考慮しながら全体のバランスを意識することも重要です。

山本とは15年以上一緒におり、これまで私の手綱を締めて、確実な経営を実施してまいりました。今のタイミングで企業価値を上げるのは、私よりも山本の方が適任と思いましたので、山本に社長をバトンタッチすることにしました。

また、当社はSiCにかなりの投資をしています。経済産業省から約9年間で80億円以上の開発資金をいただいています。これは、経済産業省が、単結晶の専門家である当社に、SiC事業を確実なものにしてほしいというメッセージであり、それを加速するためSiC事業を子会社化することを検討しています。当社には非常に優秀な研究者やマネージャーがたくさんいますが、子会社化当初は私が社長になり事業の推進に集中することが、最も当社の企業価値を向上させると考えています。そのような背景もあり、今回会長になることといたしました。

質問者：先ほどの研究開発への姿勢も含めて、この会社の成長を期待して投資をしています。一方で、上場企業である以上は、長期保有するために配当が欲しいのが株主としての思いです。配当はいつ頃から実施を検討されていますか。

山本：配当に関して、上場時の目論見書や有価証券報告書等の書類に記載をさせていただいています。当社の現在のステージは、企業価値を向上させるため、研究開発や設備投資に資金を集中する時期にあると考えています。企業価値向上ができた暁には、キャッシュフローや財務バランスの状況を鑑みて、配当等の直接的な株主還元を実施していきたいと考えています。また、株主還元として、配当だけでなく株価や時価総額を上げるための取り組みを実施することも重要であると認識しています。現状において時期を明言することは難しいですが、当社が次のステージに上がった段階にて配当のご案内ができるよう、取締役会等で議論してまいります。

質問者：昨年の株主総会で、従業員の株式報酬制度に関してある株主様から「配当がないのに従業員への株式報酬制度があるのは、ウィンウィンではない」の質問があったと記憶しています。私は、株式報酬制度により従業員のモチベーションが高まり、業績向上に繋がるのであれば、良いのではないかと考えていましたが、前期は赤字と残念な業績でした。そこで質問ですが、前期の株式報酬制度として、何名くらいに何株を付与したのか、教えてください。

山本：先に株式報酬制度に関する基本的な考え方をご説明いたします。取締役につきましては、前期の業績を受け、また今期から新たに導入する経営指標も踏まえて再検討が必要ですので、前期は株式報酬を付与していません。社員につきましては、今後の幹部候補や若手の中核を担う期待値が高い社員に対して、株式報酬を付与しています。こちらは単年ではなく、3年間の成果を基に付与する枠組みの物で、今期で2期目に入ったものです。

内田 誠二： 業績連動型の譲渡制限株式は、幹部社員を中心に90名へ付与しています。株数は約2万6,000株です。こちらは業績に応じて権利確定する株数が変更するものです。また退職型の譲渡制限株式につきましては、175名の社員へ付与しています。株数は約4,700株です。

質問者：先ほどの古川社長のご発言（第1問目のご質問である古川の会長職就任の意図についてのご回答）を伺い感動していまして、これからの活躍にエールを送りたいと思ったところです。先ほどの事業報告の中で、今春に25名の新卒者の採用があったと伺いました。昨年の株主総会でも、御社の人材育成への投資のお考えを伺い、株主としても賛同できるところです。人材の確保に力をいれ、その成果として25名の採用がなされたと理解しました。最近はいわゆる学生の売り手市場で、なかなかその優秀な学生、あるいは中途採用人材の確保が難しいと言われている中、人材投資への成果として、優秀な人材の確保がどのようにできたのか、お聞かせください。

古川：従業員数は、上場時の160名からこの3年間で約3倍の数となっています。同じ時期にマザーズに上場した他の企業を見ても、従業員数が3倍になった企業は多くないと思います。上場後にほとんど従業員数が増えていない企業もある中で、我々は積極的に従業員数を増やしてきました。

当社が研究開発型ベンチャーとして起業し、25年に渡り成長を続けてきた理由をよく聞かれます。私はその理由としていくつか挙げています。例えば会社の起業理念です。結晶とレーザで社会に貢献をしたい、この理念に共感して頂いた株主のみなさまのご支援を受けてきました。そして重要な点は、とにかく優秀な人材と優れた技術への投資を続けたことが、成長してきた要因だと思っています。

今年は25名採用になりましたが、特にその中で博士が4名です。上場前も学士と修士の人材採用は出来ていましたが、上場以降の3年は博士人材の採用が上手くできるようになってきました。優秀な博士人材は、当社1社のみを受けているわけでなく、10社くらいの採用面接を受けて、多くの会社で内定を得ています。それらは、みなさまが知っている超大手企業ですが、最終的に当社を選んで入社してくれています。当社の社風、そして当社に入社することで自分自身が成長し価値を上げられると理解し、また自分のやりたいことを通して社会に貢献できると信じて入社してくれています。

一人一人の従業員が自らの価値を上げることで当社の企業価値が上がる、この考えが浸透した結果、優秀な人材確保に繋がっていると考えています。

質問者：ライコル社に関して質問させてください。 オキサイドの従業員数の約３分の1程度がライコル社の従業員だったかと思います。古川社長の目から見て、ライコル社の企業風土はいかがでしょうか。多様性が求められている時代で、特に御社は海外企業とのビジネスがメインになってくると思いますので、今後ライコル社と御社従業員の方々との交流やシナジー効果をどうお考えか、お聞かせください。

古川：私の率直な印象ですが、ライコル社は当社と非常に親和性の高い企業です。両社とも単結晶の製造に取り組んでおり、当社は多様な結晶製造技術を持つ一方、ライコル社はFlux法に特化し、約200台以上の装置を保有しています。

当初は両社が競合関係にあるかと思いましたが、実際にはお互いを補完し合う関係です。当社は研究開発に強みがあり、最先端の製品の開発製造が得意です。一方、ライコル社は量産と営業力に優れ、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国にセールス拠点を持ち、事業を拡大しています。

また、ライコル社のCEOは非常に粘り強く、交渉力に優れています。一度信頼関係が築かれると、共に同じ方向に向かって協力できる点が魅力です。量子分野においても、ライコル社は既にイギリス、アメリカ、カナダの最先端企業と取引を行っており、当社との協力により、この分野での成長が期待されます。

イスラエルは四国ほどの大きさの国ですが、Intel、Samsung、Google、GE、Applied Materials等の最先端企業が集まる研究開発の拠点です。ライコル社との提携により、これらの企業とのコンタクトが容易になり、世界を牽引する企業との連携が強化されました。

現在、紛争が続く中で不安もありますが、最先端技術を活かし、今後も協力関係を深めていきたいと考えています。

質問者：新規採用者が25名に対し、退職者の人数は何名でしょうか。また、一昨年に行われたベースアップは1人あたり月額3万円でしたが、今年のベースアップはどの程度になるのかお聞かせください。

山本：2024年2月期の退職者数は19名で、そのうち定年退職者が3名、役員の転換が1名です。これを差し引くと、実質的な退職者数は15名となります。また、ベースアップに関してですが、2024年度の昇給・昇格は毎年6月に査定を行い、7月から実施されます。先日の査定会議および役員会議において、今年度の昇給幅は昇格分を合わせて約4.2%とする方向で最終調整を行っています。

質問者：NTTのIOWN構想についてお伺いします。株主としてNTTが関与していると思いますが、国を挙げてこれからIOWN構想に力を入れていく中で、御社としてどのような関わりが持てるのか古川社長の見解をお聞かせください。

古川：ご存じのとおりNTT様は当社の株主様で様々な関わりがあります。IOWN構想の中では色々な光電子デバイス、あるいはそういったものを有機的に結合し、これまでにない通信ネットワークを作ろうという構想があります。そこでは新しい材料や光デバイスが必要とされますので、そういった部分を当社に期待しお話をいただいていますが、この場で具体的なお話は控えさせていただきたいと思います。

藤浦 和夫（以下、藤浦）：IOWN構想の中心といいますのは、光と電気の融合により処理効率を上げる、あるいはエネルギー効率を上げることにあると理解しています。具体的な技術の内容については守秘がありますので申し上げる事が難しいですが、当社の強みは単結晶にあります。当社が開発し製造販売している単結晶は光と電気の変換、あるいは光を光で制御し信号処理を行うような機能を持っています。従って、当社の保有している単結晶は、IOWNに十分貢献できるポテンシャルがあると考えています。

質問者：日経新聞の記事にあったが、山梨県が半導体産業を育てるとの方針で、北杜市にある会社に補助金支援があったと聞いています。御社も山梨県から半導体産業支援を受けた事があるのでしょうか。

古川：当社も山梨県から色々なご支援を受けてここまで成長してきました。ただいまご質問頂きました山梨県の半導体関連の支援については受けていません。

質問者：先ほどの事業の展望の中で、売上高に対する研究開発費が高い水準であると説明がありました。私自身も、古川社長の説明のとおりリスクテイカーなので、リスクをとる姿勢には共感を覚えます。一方で、ボリュームゾーン、つまり汎用品でしっかり稼いでいくという点についても重要だと考えています。そこで、マーケティング戦略と役員の方々がどのように関わっているかについてご説明いただけますでしょうか。

古川：先ほどの事業報告でも申し上げましたが、当社で量産している製品の主な用途は半導体シリコンウエハの検査装置とヘルスケアのPET検査装置です。これらの製品は、研究開発段階から複数のお客様に興味を持っていただき、採用され、量産に繋がり、大きなビジネスになっています。

半導体に関してはCTOの藤浦が、ヘルスケアに関してはCTOの石橋 浩之（以下、石橋）が担当しており、頻繁にお客様を訪問し意見交換を行っています。これにより、マーケットの状況やお客様のニーズ、特に3年後や5年後に求められる新製品についての情報を収集しています。こうした取り組みを通じて、マーケティング戦略は非常に効果的に進められていると考えています。

質問者：最先端技術に前のめりで取り組んでいるのは理解しているのですが、逆に言うと最先端は競合も多い市場だと思っています。過去の日本の半導体市場でも、最先端技術でリードしても、技術が成熟してきたら汎用品でひっくり返されるという経緯がありました。最先端技術は日本企業に進めさせておいて、最後はM&Aや汎用品で海外の競合にひっくり返された過去のケースを見ると、日本企業は技術力に優れているけど稼ぎ方が下手な印象をもっています。御社が補助金を活用して最先端技術を研究開発した後、補助金が終わり自社で資金調達が必要となった際に稼いでいけるのか、一抹の不安を感じていますので、お考えをご説明ください。

古川： 半導体事業およびヘルスケア事業においても、当社しかできないもの、競合他社に優位性をもつ製品を事業としています。現時点では、競合が存在しないニッチな市場向けの商品に特化しています。また、当社は補助金で取り組んだ開発テーマの事業化に高い確率で成功しています。半導体事業においては、お客様と密接に連携しながら最先端の研究開発を進め、数年後には確実に市場参入する、そのような製品開発をおこなっています。

質問者：先ほどの質問にあったボリュームゾーンのビジネスを、特許で抑えることはできないのでしょうか。

古川：当社は、特許を事業戦略の重要柱と位置づけ、創業以来積極的に取得・活用を進めています。現在、自社開発によるもの、大学や企業との共同研究によるもの、事業譲渡・買収に伴い取得したものも含めて、約200件の特許を保有しています。近年、特に中国企業を中心に模倣品が出回るケースが増加していますが、当社は積極的に特許権を行使することで、自社の技術を守り、競争優位性を確保しています。社内においても、特許の重要性を全社員が共有し、新入社員研修をはじめ、技術者向け研修において特許に関する知識や活用方法を体系的に教育しています。

質問者：先ほどの質問とも関係しますが、特許について質問させてください。御社の技術は単結晶やレーザなので、最終ユーザーからは直接見えない製造装置の中に使用され、さらに製造装置の中でもかなり奥にあると理解しています。そのために、仮に特許侵害をされていても、その確認が難しい製品だと考えています。特許を保有しているだけでは不十分で、他社が特許侵害をしているか確認をするための戦略が必要だと思いますが、お考えをご説明お願いします。

古川：当社の深紫外レーザ装置が世界トップレベルの性能を実現するために、その中に使われている単結晶が高性能であることが重要です。

深紫外レーザ装置は大きな装置ですし、当社のお客様はどのメーカーのレーザ装置が使用されているか分かる状態です。また、当社のお客様である半導体製造装置メーカーが深紫外レーザ装置の採用時には、インテルやTSMCといった最終ユーザーからの認定が必要です。そのため、紫外レーザ装置は一度採用されますと中々変更がされず、5年から10年は継続して採用がされますので、競合による参入障壁が高い市場です。

単結晶については装置の中に入っていますので、装置の中を開けないと特許侵害が分かりにくそうですが、実は当社では競合他社はほぼ把握していますし、お客様を通して多くの情報が入手できます。その中で、競合による特許侵害の情報を入手することもあります。その場合は、競合他社に直接特許侵害を伝えても中々効果がないので、お客様に対して、特許を侵害している製品でなく、安全に使用できる当社製品の使用を働きかけています。そういった意味で、目に見えない単結晶ですが、特許で競合の参入を防ぐことはできると考えています。

石橋：ヘルスケア事業について補足で回答申し上げます。具体的には、PET装置でシンチレータという材料が使われています。当社はもちろん特許をもっています。このシンチレータという材料は、大きなPET医療機器の中の一部であることはおっしゃられるとおりですが、このシンチレータは装置の中で一番重要な部品なので、各ユーザーと色々議論して決定されます。

医療機器は信頼性が重要ですので、ユーザーは当社の特許を侵害するような部品を採用することは考えにくいですし、そういったことが起こらない様に、ユーザーと議論をしています。このような形で、当社のシンチレータ製品を採用頂けるように、特許戦略とマーケティング活動を上手く組み合わせています。

ご指摘のとおり、特許戦略は非常に重要ですので、当社でも結構な頻度で特許講習を開催しています。従業員の特許への意識を高め、製品を世の中に売っていく際の販売戦略の1つとして特許を重視しています。

 

藤浦：まず特許戦略を議論する前に、企業として重要なのは発明であると考えています。技術開発の成果として出てきた発明をどういう仕組みで競争力に繋げていくかが重要で、その一つの手法が特許ということになります。

例えばレーザ製品ですと、発明が出てきた時に特許化するかどうかは、攻めと守りの観点から検討し判断しています。発明を特許化すれば、他社が特許侵害をした時に権利主張し攻めていく事が出来ます。一方で、特許化すると、他社に情報を開示することにもなります。ご指摘のとおり、他社が特許侵害していることを監視ができなければ、単に他社に技術情報を公開することになってしまいます。

では特許化をしない場合にどうするかですが、自社内にノウハウとして保有して管理をしています。ただし、その発明を実施していることを証明する資料を残しています。この場合、仮に他社が特許化したとしても、他社が特許申請する以前に当社がその発明を実施していることが証明できれば、無償の通常実施権を得ることが出来、特許侵害で損害賠償請求される等のリスクを防ぐことができます。

繰り返しですが、最先端技術を開発し事業化する中で、攻めと守りの意識を持って特許戦略を立案し実施しています。

それでは、報告事項および決議事項に関し、十分審議をつくしました。これをもって全ての審議を終了し、議案の採決に移らせていただきたいと存じます。ご賛同いただける株主様は拍手をお願い致します。

(会場拍手)

ありがとうございます。過半数のご賛同を得ましたので、各議案の採決に移らせて頂きます。まず第1号議案「取締役8名選任の件」について、原案にご賛成いただける株主様は拍手をお願いします。

(会場拍手)

ありがとうございます。書面またはインターネットにより議決権を行使された株主様を含め、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案どおり承認可決されました。

続きまして、第2号議案「監査役3名選任の件」について原案にご賛成いただける株主様は拍手をお願いします。

(会場拍手)

ありがとうございます。書面またはインターネットにより議決権を行使された株主様を含め、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案どおり承認可決されました。

続きまして、第3号議案「補欠監査役3名選任の件」について原案にご賛成いただける株主様は拍手をお願いします。

(会場拍手)

ありがとうございます。書面またはインターネットにより議決権を行使された株主様を含め、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案どおり承認可決されました。

以上をもちまして、本日の目的事項は全て終了いたしました。これにて、株式会社オキサイド 第24回定時株主総会を閉会といたします。

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