2025/6/2

2025年5月29日に行われた第25回定時株主総会の内容を書き起こしでお伝えします。

事業報告 | 中期経営目標 | 2026年2月期 注力分野
費用実績（設備投資費・研究開発費）| 決議事項 | 質疑応答 | 採決

 

第25回定時株主総会

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山本 正幸（以下、山本）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の山本でございます。本日は、ご多用中のところ、ご出席をたまわりまして、まことにありがとうございます。当株主総会では、当社定款第13条の定めにより、私が議長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、ただいまより、株式会社オキサイド 第25回定時株主総会を開会いたします。本総会の議事進行、整理につきましては、議長である私の指示に従っていただきますよう、皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日の議事の進め方ですが、株主様からのご発言・ご質問等につきましては、報告事項の報告、決議事項の各内容説明が終わりました後で、一括してお受け致したいと考えております。その上で、議案について採決をさせていただきたいと思いますが、この方法にご賛同いただける株主様は拍手をお願いいたします。

（会場拍手）

ありがとうございます。それでは過半数のご賛同を頂きましたので、そのように進めさせて頂きます。

最初に、ご出席株主数 および その議決権の数につき、ご報告申し上げます。本総会におきまして、議決権を有する株主数は 9,069名、その議決権の数は 11万1,879個でございます。

本日これまでにご出席の株主様は、書面またはインターネットにより議決権を行使されました株主様を含め 2,164名、その議決権の数は 7万3,073個でございます。したがいまして、本日のすべての議案について、審議に必要な定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

続きまして、報告および議案の審議に先立ちまして、監査役による監査報告をいたします。吉田監査役、お願いします。

吉田 貴：常勤監査役の吉田 貴でございます。各監査役の合意により、私から監査結果をご報告申し上げます。

私ども監査役および監査役会は、第25期事業年度における事業報告とその附属明細書、取締役の職務執行および計算書類等について監査を行いました。

その結果、いずれも法令および定款に適合しており、指摘すべき事項は認められませんでした。また、内部統制システムについても適正であると認めております。

詳細につきましては、5月1日、当社ホームページに公開しております、定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項に記載の監査報告書をご参照ください。

以上、ご報告申し上げます。

山本：ありがとうございます。監査報告は以上となります。続きまして、報告事項についてご報告いたします。事業報告につきましては、ナレーション付きスライドをご用意いたしました。まずはこちらをご覧ください。

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ナレーション：当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融政策の引き締めによりインフレが抑制され、緩やかな回復基調が見られましたが、ウクライナや中東における紛争長期化に伴う地政学リスクの高まりや、中国経済の停滞、米国トランプ政権の通商政策等から先行きへの不透明感が高まっております。

一方、日本経済は、エネルギー価格の上昇や急激な為替変動の影響を受けつつも、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向を示しました。

当社グループの当連結会計年度は、中東における紛争長期化の影響を受け、連結子会社であるRaicol社の業績が低調に推移しました。一方で、半導体事業が順調に回復し、連結ベースの営業及び経常損益での黒字転換を牽引しました。ただし、連結ベースの最終損益は、第3四半期に特別損失に計上したのれんの減損損失のため、当期純損失となりました。なお、キャッシュ創出力が回復した結果、当社グループのKPIの一つであるEBITDAマージンは、前期比14.8ポイント増の13.6％となりました。

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

半導体事業におきましては、調達部材の不具合に関する問題はセカンドベンダー製に切り替えることで完全に解決しました。生産効率が大幅に改善したことによる既存製品の出荷増と新製品の研究開発受託が寄与し、当連結会計年度における半導体事業の売上高は、前期比49.8％増の47億300万円となりました。同事業の年間売上高としては過去最高を記録しました。

ヘルスケア事業におきましては、既存顧客の需要が減少し、また、新規顧客との取引において、納入仕様確定に時間を要したことから、当初計画していた売上が翌期以降にずれ込み、前期比減収となりました。当連結会計年度におけるヘルスケア事業の売上高は、前期比23.0％減の12億2,600万円となりました。

新領域事業におきましては、Raicol社が減収となったものの、当社単体ではデータセンター向け新規案件獲得等により増収となりました。当連結会計年度における新領域事業の売上高は、前期比31.5％増の24億6400万円となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高、前期比27.1％増の83億9,400万円、営業利益、前期は9億8,300万円の損失でしたが、プラスに転じ1億2,600万円、経常利益、前期は7億6,600万円の損失でしたが、プラスに転じ2億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純損失　前期は4億2,200万円の損失でしたが、27億300万円なりました。

対処すべき課題についてご報告いたします。

①各種研究開発の促進

当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoT（Network of Things）やAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社グループの製品への需要も拡大基調にあります。一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社グループの独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的および資金的資源に加え、大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助等の資金面での支援も積極的に活用しております。

②優秀な人材の採用・育成

これらの当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室、高等専門学校との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。当社における過去3年の新卒採用の実績は、2022年4月15名、2023年4月22名、2024年4月25名となっております。中でも、事業継承、研究開発の進展、研究の深掘を担う人材を確保するため、毎年、博士課程修了の社員の採用実績があります。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。当社における過去3年の正社員の中途採用実績は、2023年2月期41名、2024年2月期24名、2025年2月期13名となっており、即戦力が期待される社員の充足がされつつあります。そして、優秀な社員が能力を発揮するために、社員一人ひとりの成長目標やスキルギャップに応じた学びの機会を提供し、社員同士が互いに学び合い、成長が促進できる仕組みを構築しました。また、サクセッションプランとして、将来の経営を担う幹部人材の育成を計画的に進めております。

③財務体質の健全化

当社グループは、当社グループ製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。

④資材調達体制の強化

当社グループは、様々な原材料や光学部品等を購入して使用しております。その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業においてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、オーストラリア等であり、当社グループは中国から調達しております。複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、仕入先との綿密な調整等連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。

続きまして、連結計算書類の内容についてご説明いたします。連結損益計算書の、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、『当事業年度の事業の状況』にてご報告のとおりです。

次に、連結貸借対照表の内容についてご説明いたします。流動資産  85億2,400万円、固定資産  96億8,100万円、資産の部合計  182億600万円、流動負債  63億4,600万円、固定負債  64億4,600万円、負債の部合計  127億9,300万円、純資産の部合計  54億1,200万円でございます。

最後に、連結株主資本等変動計算書についてご説明いたします。新株予約権の発行および行使により、資本金および資本剰余金が、それぞれ1億3,000万円増加しました。利益剰余金合計は、親会社株主に帰属する当期純損失により27億300万円減少しました。これらにより当期末の純資産の部の合計額は54億1,200万円となりました。

計算書類の詳細につきましては、当社WEBページ掲載の『第25回定時株主総会招集ご通知』『第25回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）』をご覧ください。

山本：それでは、今後の展望について、私からご説明させていただきます。2029年2月期の経営指標の目標は、売上高130億円、営業利益率12%、EBITDAマージン22%としました。既存事業の成長に加えて、新たな事業の柱として量子分野での事業収益創出を目指します。

この中期経営目標を実現するための今期の注力分野についてご説明いたします。半導体事業では、拡大した製造キャパシティを、メンテナンス需要拡大、新製品展開や他用途展開に活用します。ヘルスケア事業では、高性能PET検査装置トップメーカーの新規顧客との取引を本格化します。新領域事業では、単結晶と深紫外レーザの新規用途への展開に取り組みます。さらに、量子分野においては先端研究開発機関・メーカーとの関係強化、SiC事業においては、溶液法SiCウエハの定常的なサンプル出荷と顧客でのデバイス評価を加速させてまいります。これらの取組により、将来の企業価値向上に努めてまいります。

それでは、各注力分野について詳しくご説明いたします。最初に、半導体業界における、設備投資のマクロ環境についてご説明いたします。ご覧いただけます通り、経済安全保障等やサプライチェーンの安定化等の観点から、欧州、米国、中国、日本など各国で政府の大型補助金に支えられた投資が継続して実施されています。

こちらはSEMIが発表した半導体製造装置の市場規模予想です。当社の半導体事業の主要用途である半導体製造装置市場は、依然として成長傾向にあります。

当社の主力製品である半導体ウエハ検査装置向け深紫外レーザの需要拡大についてご説明いたします。半導体の製造プロセス微細化は年々進展しております。ハイエンド半導体向けでは、ウエハの欠陥検査において、266nm以下の深紫外レーザが必要とされます。当社の波長変換単結晶と深紫外レーザは、高い品質と信頼性が評価され、世界各地の半導体製造工場で使用されています。オキサイドの波長変換単結晶の世界市場シェアは95%以上、深紫外レーザは30%以上と、それぞれ高いシェアを獲得しています。

2025年2月期の売上高は、生産効率が大幅に改善したことによる既存製品の出荷増と新製品の研究開発受託が寄与し、増収となりました。出荷したレーザ製品に対するメンテナンス需要が2025年2月期では大幅に増加、この基調は今後も継続する見込みです。これはリカーリングのビジネスモデルとして安定した収益基盤の形成につながっていきます。

先端半導体製造で採用されている当社光学単結晶と深紫外レーザは、すでに特定の顧客で高いシェアを有しています。当社は製造キャパシティの拡大を活かし、新製品展開や他用途展開を通じて、さらなる成長を目指します。

ヘルスケア事業についてご説明いたします。当社のシンチレータ単結晶は、がん診断用PET装置に搭載されています。PET装置は、がんの早期発見に欠かせない医療機器です。

PET検査装置の市場は、毎年5%を超える安定した伸びが予想されています。また、各国での人口100万人当たりのPET台数は増加傾向にあります。

続いて、当社シンチレータ単結晶の競合優位性についてご説明いたします。1つ目に高性能・高品質なシンチレータ単結晶でPET装置の解像度の高度化に貢献できることです。2つ目に長年の生産技術向上により実現した世界最大サイズの単結晶インゴット、これによって高いコスト競争力につながっております。3つ目にMade in Japanで地政学リスクの低減に貢献できることです。

現在、アルツハイマー型認知症患者数は増加し続けており、治療への期待は益々高まっております。頭部PET検査は、アルツハイマー型認知症の検査方法の一つです。当社のシンチレータ単結晶は、頭部専用PETの臨床機および開発機にも採用されています。アルツハイマー型認知症の治療薬は44の国・地域で承認され、今後、さらに承認国は増える見通しです。頭部PET検査は重要な役割を果たしますので、頭部専用PET装置の市場拡大につながることが期待されます。

2026年2月期は、新規顧客との取引が本格化し、売上高は21億円超となる見込みです。

がん診断用PET装置では、新規顧客への拡販とシェアアップを図り、新材料・新用途開発も進めます。頭部専用PET装置の市場の立ち上がりに向けて、試作段階から当社製品の採用を推進し、量産採用を確実なものとします。

新領域事業についてご説明いたします。このうち、注力分野であるパワー半導体と量子についてご説明します。

パワー半導体事業についてご説明いたします。パワー半導体とは、電力の制御や変換を行うデバイスのことです。パワー半導体が数多く使用される主な市場として、電気自動車、電力インフラ、電車などがあります。主な材料は半導体で広く用いられるシリコンに加えて、SiC、酸化ガリウムなどが使用されます。

当社は、SiC単結晶とβ型酸化ガリウムの量産技術開発に取り組んでいます。SiCは大電力の社会インフラやエネルギー応用で、β型酸化ガリウムは家電での応用が期待されています。

当社が取組む溶液法は、市販されている従来型の結晶に比べて、欠陥の少ない高品質結晶の製造が可能です。β型酸化ガリウムでは、信州大学、京都大学が開発した低コスト製造法の量産化を目指します。

最近の主な進捗ですが、SiCは、直径6インチで、欠陥の無い高品質結晶の育成に初めて成功し、サンプル出荷を開始しました。酸化ガリウムは、4インチのクラックの無いインゴット作成に成功しました。

続いて、量子分野です。量子分野は、世界的に大きな注目が集まっています。量子コンピューティング・量子通信・量子センシングの３つが主な応用分野として期待されています。

量子技術への投資は全世界で増加しており、2023年までの累計で420億ドルを超えています。当社は量子分野における各国の先端研究機関やメーカーに、単結晶やモジュールを供給しています。

量子分野では、日本を含む主要国で政策支援が盛んに行われています。国内でも、量子分野のスタートアップが、この1年で相次いで起業されています。当社は、国内の量子コンピュータのスタートアップ企業と連携を進めています。また、量子通信分野でも、世界的プレイヤーのLQUOM社と資本業務提携を締結し、製品を提供しています。

当社製品は、量子センシング、量子コンピューティング、量子通信のすべての分野で使用されるため、量子関連市場の成長に伴い売上の拡大が期待できます。前期における当社の量子関連分野の売上は約６億円であり、主な内訳は、非線形光学結晶、量子もつれ光子対発生モジュールです。今期からは高付加価値のレーザ光源が売上に加わる見通しです。

次に、設備投資についてご説明します。過去数年間にわたる大型の設備投資は2024年2月期をピークとし減少に転じました。これまでの大型投資により、半導体事業を中心に製造キャパシティを拡大しました。大規模な設備投資を行うフェーズから、事業の成長と収益性向上を図るフェーズへとシフトしていきます。

続いて、研究開発費について説明します。研究開発は、主に半導体事業、パワー半導体材料、量子分野に注力し、前期の研究開発費は前年比で増加いたしました。研究開発は将来の成長に必要不可欠であり、今後も優先順位をつけながら投資を継続してまいります。

以上、第25期事業報告及び計算書類ならびに今期の注力分野につきご報告、ご説明申し上げました。ありがとうございました。

続きまして、決議事項の議案「取締役8名選任の件」についてご説明を申し上げます。取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任を、一括してお願いするものであります。取締役候補者につきましては、招集ご通知19ページから24ページをご覧ください。以上が、決議事項の説明となります。

山本：それでは、ここで、この後の進行方法についてお諮りしたいと存じます。まず、すでに提出しております、報告事項および決議事項について、株主の皆様から、ご意見、審議に関する一切のご質問、ご発言をお受けいたします。その後、決議事項につき採決のみ、させていただきたいと存じます。この方法についてご賛同いただける株主様は、拍手をお願いいたします。

（会場拍手）

ありがとうございます。過半数のご賛同を得ましたので、この方法で進めさせていただきます。ご発言のある株主様は、挙手していただき、私が指名させていただきます。指名を受けられた株主様は、まず、「出席票の番号」と「お名前」をおっしゃっていただき、その後にご発言をお願いいたします。係の者がマイクをお持ちしますので、その場で、マイクを通してお話ください。ご発言が終わりましたら、係の者へマイクをお戻しください。なお、ご質問は1回につき1問とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。では、ご発言のある株主様は、挙手をお願いします。

質問者：Raicol社については、やはり中東の問題もあってなかなか難しい状況だとお聞きしています。難しい状況という中でも、具体的に何がどう難しいのか、詳しくお聞かせいただければと思います。顧客からの引き合いに問題があるのか、会社として事業運営していくためのリソースに問題があるのかどうか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。この先の状況がどうなると好転するのか、あるいはもっと悪化するのか、改善するのか、そのあたりも含めてお聞かせください。

山本：こちらについては多角的なお答えが必要だと考えます。全体的に私の方から申し上げますと、まず引き合いに関するご指摘につきましては、2023年10月のイスラエル紛争開始直後からしばらくの間は、引き合いに関してはほとんど影響がない状況が続いておりました。ところが、紛争が長期化する中で、一部の企業や一部の国においては、紛争当事国からの調達を控える動きがでてきており、引き合いに影響が出ています。この傾向は前期から徐々に顕在化しておりまして、Raicol社全体の売上や業績については、買収当時の想定を下回る状況と認識しています。

次に事業運営についてお答えします。イスラエルは男女問わず徴兵制の国であり、召集がかかると即座に入隊しなければならないという状況です。2023年10月の紛争直後にRaicol社社員約15名が一旦予備役として徴兵されました。当時、Raicol社の社員数は100名であり、約15名が翌日から入隊するという会社にとってかなり厳しい状況になりました。しかし、そこから3ヶ月後にはそのうちの10名程度、半年後には全員が業務に復帰しまして、事業運営自体にはほぼ影響がない状況で推移しております。

商都Tel Avivの東側にベン・グリオン国際空港があり、Raicol社は更にその東に位置しています。イスラエルの防空システムが非常に機能しているためか、戦争を感じられるような状況はほぼない状態が続きました。しかし、今ではドローンなどの飛来が一部報道でも報じられている通り、周辺で紛争が起こっていないわけではありませんが、生産活動に影響は出ていません。

また、Raicol社との人の往来に関してですが、残念ながらオキサイドから現在の状況でイスラエルへ渡航するのは厳しい状況です。そのため、Raicol社から日本の方に頻繁に来社したり、例えばヨーロッパなどの展示会には積極的に参加し、我々の社員との交流を深めるなどを定期的に継続しています。Raicol社の生産・開発の機能をうまく活用し、全体としてどういった対応を行うか、色々検討を進めております。

古川 保典（以下、古川）： このRaicol社の状況に関しましては皆様ご心配されているかと思いますので、補足説明させていただきます。先ほど山本から説明があった予備役の15名ですが、実際に戦闘を行うわけではなく、戦闘を行っているところに食料や物資を運んだり、怪我をした方の治療をするなどの後方支援の役割を担いました。Raicol社の従業員が負傷することはなく、全員無事に業務に復帰しました。その後も、予備役に召集された従業員はおりますが、生産活動には影響は出ておりません。

ただし、先ほど山本からもお話した通り、顧客からの引き合いには影響が出ています。特定の国、例えばトルコ、フランス、スウェーデンなどの国にはRaicol社の重要な取引先があるのですが、イスラエルからは物を買わないという方針を出している企業もあります。そのため、生産面では問題なく継続しているのですが、引き合い面では、注文の一部が、キャンセルされたりしている状況です。一方で、アメリカや中国からの引き合いが増える動きもありますが、ヨーロッパ全体でイスラエルに対する批判が高まっていますので、今期もRaicol社の売上に関してはかなり保守的に見つつ、動向を注視しています。また、Raicol社の売上の約半分が宇宙・防衛向けです。中東紛争が発生した当初は、関連の売上が増える動きもあったのですが、先ほどのような理由でイスラエルからは購買しない企業もあるので、防衛向けでもさほど需要が増えていない状況ではあります。

Raicol社の研究開発活動状況についてもお答えします。アメリカの最先端技術企業であるMicrosoft、Google、Intel、Apple、KLAなどがイスラエルに研究開発拠点を設けており、同国のハイテク産業の発展に大きく寄与しています。また、日本でもソニーなどがイスラエルに研究開発施設を持っています。特に半導体や量子など、かなり先端的な分野の研究開発が行われています。当社もRaicol社にて量子関連の研究開発を行っています。日本では入手しにくい顧客情報がRaicol社を通して入ってくる環境がありますので、Raicol社との連携は新たなイノベーションの創出やグローバル展開の加速に繋がる重要な戦略と捉えています。

質問者：ありがとうございます。今のお話を聞くと、Raicol社の技術力、そしてポテンシャルがあると感じました。ただイスラエルという地域の状況を見ると、なかなか売上の成長が難しいと理解しました。簡単ではないと思いますが、例えば御社がその外側に立って、Raicol社の製品や技術をお客さんに届けるということは、可能性としてはあり得る話なのでしょうか？

古川：Raicol社の主力製品は、レーザに使用される光学結晶ですが、既に顧客と直接の長期取引があるため、窓口をすぐに日本側に切り替えるのは現実的には難しいです。そのため、イスラエルの状況が落ち着くまでは、Raicol社そのものの取引先からの引き合いは、引き続き低調に推移するかもしれません。私どもが対策していることとしては、どのくらい紛争が拡大し長引くか分からないこともありましたので、Raicol社の結晶製造設備の約20%近くを、日本に移設し、日本でも製造できるような体制を整えたりしました。引き合いが低調な現状では、日本で生産して他国に出荷するということを積極的にはしておりませんが、様々な状況を想定して色々なバックアッププランの検討を進めております。

質問者：対処すべき課題のところで「優秀な人材の採用・育成」という点で、ビデオでも説明されていたと思うのですが、今後日本の人口の動向を考えると非常に大きな課題だと思います。最近も新卒の初任給がかなり上がって色々話題になっていると思うのですが、採用に関する工夫などは、話があまり出ていない、もしくは説明がなかったように思います。御社としてこういうふうにやっていくと良いのではないかという工夫や、海外人材を採用するかなど、どういう工夫をされているか、ご説明ください。

山本：まず採用に関しまして、特に上場してからですが、山梨県に上場している会社の数が比較的少ないということもありまして、山梨県内で新卒者を採用する環境は我々にとって追い風として働いたと思っております。例えば、地元の工業高校や高専の方々など、現場で非常に重要な戦力となる優秀な方々が弊社に入社いただいております。同時に、最先端の技術を支える人材の採用は非常に重要です。こちらにつきましては、大学、大学院の学生達の中からオキサイドの事業に興味があり、専門分野とマッチする方へいかに効果的にアプローチできるか、そこに色々な工夫を凝らしております。一般的に言われるアカデミアの世界での採用に関して、特に理系の分野に関しましては、いくつか専用の採用サイトなどがございますので、そういう方々にできる限り早く弊社を知っていただき、実際に来ていただくということが、結果的に我々の採用に非常に寄与していると認識しています。例えばレーザの開発チームでは、20代〜30代の若手エンジニアが、世の中にまだない新しいレーザを実際に作っているんですよ。そういうリアルな開発現場を見て、「ここなら本当にやりたいことができる」と感じてもらえるようです。

そうした地道な取り組みと併せて、先ほど申し上げた、いかにその方々に我々を知っていただくかという努力は重要です。実際にその学校や学会との繋がりも重要でございまして、外部の先生やその研究室にいらっしゃる方々との人間関係を築き、学会や国内外問わずかなりの数の展示会に出展しております。そうした中でのコンタクトを定期的に行うことによって、大手企業の内定を辞退してでも弊社を選んでいただけるというところに繋がってきているのは、ここ数年の実績でございますので、その取り組みを続けて参りたいと思います。

藤浦 和夫（以下、藤浦）：まさに人材こそが開発力の源泉ですので、良い学生を採用することに注力しています。先ほど学生の採用サイトの話がありましたが、最近は学生が就職活動の一環として自身の情報を採用サイトに登録しており、それぞれの学生の専門性や今後取り組みたい研究開発などの情報を確認できるようになっています。それを取締役の我々も含めてこまめにチェックしており、我々の期待する能力や志向を持った学生の情報を得て、そこに対してアプローチする等、地道な採用活動を実施しています。興味を持っていただいた方には会社見学やインターンシップにお誘いし当社が研究開発をどう進めているかご理解いただくようにしています。その結果、優秀な学生が入社しており、レーザ事業を中心に開発力が上がっています。旧帝大クラスの理学部・工学部のドクター人材を、かなりの割合で採用できています。

最近の学生自身の考え方も変わってきていると思います。優秀な人材は、大手企業の内定を複数持っているにもかかわらず、最終的にオキサイドを選択していただくケースが増えています。その理由として、「オキサイドでは自分がやりたいことをできる可能性が高い」ということを挙げます。やりたいことに取り組み若いうちに実力をつけたいという思いがあり、「大手ではなかなかそれができませんよね」というふうに言います。今の学生の目指すところが、大手志向から本当にやりたいことを追求する方向へと変化しているのかもしれないと思います。特に優秀で自信がある人たちにそのような傾向があり、そのような学生に対しオキサイドは、最先端の技術開発に力を入れて取り組んでいるということが伝わっているのかもしれないと思います。このような取り組みが具体的な採用実績として現れてきていますので、継続することで良い方向に向かうと考えています。

古川：2年前に給与水準を引き上げました。以前は新大学卒の初任給が22万円、修士卒が24万円、博士卒が30万円ということでしたが、一律、3万円上げまして、今は大学卒が25万円、修士が27万円、博士が33万円、そして高校卒は21万円です。おそらく、山梨県の中では高い水準だと思います。ただ、大手企業の中には大卒初任給が30万円以上のところもありますが、私どもは、新入社員の給与だけを上げるわけにはいかないので、すぐにその水準まで引き上げるのは難しいと考えています。しかし、最近の学生さんを見ていると、報酬だけで会社を選んでいるわけではなく、何をしたいかで会社を選んでいるようです。この数年は、大手企業から採用内定をいただいても、そちらを辞退してオキサイドに入社する学生も増えていますので、状況は変わってきていると考えています。

また、海外人材の採用に関しては、海外の大学を卒業した博士を直接採用した例はありませんが、海外の会社や研究所に入って経験を積んだ後に、オキサイドに入社した例はあります。これまで韓国やフランスで経験を積んだ後に、オキサイドに入社していただいた実績があります。全体としては、やはり上場した後はかなり認知度が上がってきて、優秀な人材の採用ができる状況になってきていると感じています。

質問者：今のお話にもありましたが、御社の技術は素晴らしいなと思って私も投資したのですが、三つほど質問があります。一つ目は、昨年実施したMSワラントの件です。投資をした後に、株価が下がったんですよね、しまったなと思いました。なぜ株価が下がってしまったのか、教えてください。二番目の質問はここ数日で株価が急に上がりまして、なぜここで急に上がったのかが二つ目の質問です。三つ目の質問は、今後の事業の見通しについてはスライドでご説明がありましたが、今後の株価の見通しを教えてください。この株価はもちろん市場が決めることであり、会社の方からのコメントは難しい話だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

山本：まず一つ目の、昨年我々が開示したMSワラントと株価の下落についての関係です。ここにつきましては昨年MSワラントを発表したタイミングである8月は、歴史的な株価下落の局面にありました。結果的に我々としては、MSワラント開示の際に計画していたものを見直しせざるを得ませんでした。それが株価にどういう形で影響を与えたか、なかなか整理は難しいですが、影響がなかったことはないと認識しております。私どもとしましては、MSワラントで計画した資金調達ができたとすれば、それを活用させていただいて、今申し上げているような研究開発や設備投資など、成長と企業価値向上に向けた取り組みをやりたいと考えておりました。

二つ目の、ここ数日の値上がりというところです。株価に関しては、直近だけでなく継続的に注視し、証券会社様や市場関係者の方々へのヒアリングを随時行っております。それらのコメントを総合しますと、まず足元の株式市場自体が比較的落ち着いている状況で、投資家様のご関心が、どちらかというと大型株から、当社が属するような中小型株に移っている、ということがあるようです。さらに、そうした中で、例えば半導体関連や、今注目が集まっている量子関連として、弊社株式への関心が高まっているのではないかと推測しております。私達自身が実際に投資売買しているわけではありませんが、証券会社様や市場関係者の方々からこのようなご見解を頂戴しております。

三点目は、ご質問者様がおっしゃっていただきました通り、我々は株価をコントロールできるものではございません。我々としてやるべきことは、業績を上げて収益を高めること、今後の成長を期待していただけるような事業を行うこと、この二つがやはり重要だと認識しています。業績につきましては、今期2026年2月期の業績であり、中期経営目標とした2029年2月期の目標を達成していくこと、またそれをしっかりとした足取りで結果として出していくことが、より一層重要ではないかということで、社内でも色々な取り組みを始めているところでございます。将来の成長をご期待いただけるような取り組みということに関しましては、もちろん成長するから半導体事業に行ったわけでもないですし、需要が増えるから量子事業を手掛けるというわけではないです。我々の技術が一体世の中でどういうところでご使用いただけるのか、オキサイドの技術に価値を見出していただけるかに関しては、エンジニアだけでなく事務方も含めて、世の中の問題を解決するにはどういうものが求められているか情報収集をし、事業に繋げていくことが重要だと考えています。

古川：オキサイドが目指す成長事業について簡単に補足いたします。創業以来ずっと注力してきたのが光の応用分野です。この光応用分野の中で、現状の弊社のビジネスの中心となっているのが半導体とヘルスケアです。これら以外にも成長する光分野の市場にいかに迅速に対応できるかが今後も非常に重要です。当社オキサイドは、結晶と光の技術で世の中に貢献しようと2000年に創業しました。オキサイドが製造する酸化物の結晶に光を入射すると、光の方向を変化させたり、光の色を変えたり、光に電気信号を載せたり、結晶で光を自由自在に操ることができます。このような機能を持った様々な結晶を高品質に製造する技術を持っているのがオキサイドです。

このような光学結晶を研究開発する会社は実は日本にたくさんありました。オキサイドが創業した当時は、日立、ソニー、東芝、NECなど、多くの大手家電メーカーが研究開発を実施していましたが、その事業規模が小さいということで縮小撤退しました。それら大手企業の技術やそこで活躍した技術者達が集まったのがオキサイドです。今の時代を見てみると、半導体もそうですし、データセンター、あるいは量子など、色々なところに光技術が使われつつある、今そういう時代になってきたんだと思います。20世紀が電気の時代とすれば、21世紀はまさに光の時代ということだと思います。

私たち以上にそういった将来技術の可能性を理解していたのが、創業まもない時期にオキサイドに出資した株主の皆さんではないかなと思います。最初にオキサイドに投資していただいた東芝セラミックス、その後のNTT、あるいはアメリカのKLAや、レーザーテック、ニコン、日立ハイテクなど、私たち以上に結晶と光技術の重要性や将来性を認識されていたのだと思います。その分野で大きな事業をされていたメーカーの方が、しっかりと結晶と光技術の重要性を理解しており、オキサイドに出資されました。多分、個人投資家の方も、そういったオキサイドの将来の可能性に注目して出資し応援してくださっているのだと私は理解しています。量子技術に関するもう少し詳しい説明について、NTT研究所出身の取締役の藤浦がおりますので、藤浦からもコメント差し上げたいと思います。

藤浦：私は、レーザ事業と量子分野に携わっておりますが、その二つで重要となるのが結晶です。オキサイドは、光の波長を変える結晶に大きな強みがありまして、先ほどの説明にもありましたように、例えば半導体のウェハ検査装置用の深紫外レーザで使用される波長変換結晶は世界シェア95%を誇っています。そのような高品質の結晶を用いて、他社で実現できない高い性能を実現することで半導体分野におけるレーザのシェアを伸ばしてきているというのがまず一つです。

もう一つ、最近話題になっている量子の分野ですが、なかなかうまく説明するのが非常に難しい技術です。最近の量子応用については、大きく分けて三つの分野があります。一つは量子コンピューティングですね。これは色々なところで話題になっているものです。もう一つが、量子通信です。最後が、量子の技術で色々なセンシングをする量子センシング、です。オキサイドの強みである波長を変換する結晶が、現在量子通信や量子コンピューティングなどで盛んに話題になっている量子もつれ光というものの発生に必要な結晶になっています。オキサイドのこの結晶を購入されているお客様を分析していくと、ここ数年で量子の応用に取り組んでいる方が当社の結晶を多く買っていただいていることがわかりました。量子の三つの分野すべてにおいて量子もつれ光の発生が求められており、オキサイドの結晶が必要不可欠になっているのだろうと想像します。ここをもっと大きく伸ばしていく形で、量子の分野を切り開いていくことができるのではないかと思います。

量子の三つの分野の中で、量子コンピューティングにおいて多くのレーザが利用されています。量子コンピューティングにおいては量子ビットを計算に使うのですが、その制御に波長の整ったレーザが必要であるため、当社のレーザに対するお問い合わせや開発の依頼が増えてきています。それは先ほどの波長変換という技術を使っているのですが、波長を変えて特定の光を高品質かつ高出力で出せるというのは、オキサイドの得意技だろうということで、世界の様々な方から注目をいただいています。元々先ほど話にあった半導体分野でお客様に認められたオキサイドの結晶が、量子の分野でも強みになっているというのが最近の我々の理解であり、そこをもっと伸ばしていこうと考えています。

古川：取締役藤浦からの量子の説明は普段聞きなれない言葉もあり、ちょっと難しいかと思いますが、簡単にいうと、オキサイドの結晶が量子分野の研究開発に使われているということです。なぜRaicol社を買収したかというと、実はRaicol社の結晶も量子分野の研究開発で注目され使われているからです。ですから、Raicol社の足元の状況は厳しいのですが、 オキサイドとRaicol社の技術で、量子に必要とされる結晶は全て押さえたいというのが私たちの考えです。Raicol社以外にも買収したい技術や企業はあります。それらをM&Aしたいと思っていたわけなのですが、Raicol社の状況も厳しいですし、また資金調達も上手くいきませんでした。将来の成長を考えれば、リスクをとってでもそれらを積極的に進めていきたいところなのですが、今は財務的なバランスを取るのも大切ですのでどうしようかと考えているのが正直なところです。その辺はぜひ、皆様にぜひご理解いただければ大変ありがたいかなと思っております。

山本：株価につきましては、皆様にご心配をおかけしていることに関しましては、お詫び申し上げます。半導体の部材不具合問題などで、2年間ほど色々と苦しみましたけれども、そちらも完全に解決し、卒業しております。今後新しい取り組みにつきまして、ご期待にお応えできるように努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

質問者：確かに昨年のファイナンスの発表がされ、株式市場全体としてタイミングが悪かったということはあったと思うんですね。もちろんそれは仕方がなかったというのが本当だと思いますし、今お話を聞いてなんとなく理解をしました。株価が下がったのは、御社の責任というよりは、株式市場においてよくあることだと思うのですが、私が気になっているのは、なぜMSワラントを消却したのかということです。株式市場全体が悪化する中で、御社の株価が下がったわけですけども、このMSワラント自体は、すごく筋のいいファイナンスだと思っています。引受先の大和証券に対して、発行価額も御社がコントロールできるし、発行数もコントロールできるわけです。例えばここ数日の株価の急騰のようなことも含めて、いつ株価が上がりだすかわからないわけだから、あれはなぜ残しておかなかったのかな、ということです。つまり、今度また何かのタイミングでファイナンスすると、また昨年のファイナンスと同じようなインパクトを受けてしまうんですよね。だから、なぜせっかく筋のいいファイナンス手法を持っていたのに、なぜ消却したのでしょうか。また、行使価額がコントロールできるはずなのに、なぜあんな低価格で行使をしたのか、教えてください。また、なんとなくマーケットに対するメッセージの出し方として、少し「あれ？」と思うところがあったのですが、その辺りの経緯についてはなかなかお話できないとは思うのですが、今後の御社を見る上での重要なポイントかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

山本：一つ目の、なぜMSワラントを消却したかについてお答えします。前期の3Q決算の際、MSワラント消却と共に、Raicol社の減損を発表することとなりました。その中で、本日ご説明した事業計画等につきまして、資金使途とその調達手法の見直しを行いました。調達できた資金使途としてご案内していますのは、一部の設備投資及び研究開発費なのですが、そちらに関しまして、いくつか新たに補助金の採択を受けました。正直申し上げますと、そちらである程度カバーできるということが理由の一つです。

また、減損を発表したということもありまして、残念ながら株価がMSワラントの最低行使価額を下回る状況となってしまいましたので、我々としてはそうした状況で、需給のバランスが崩れるような状況を継続するのは、後ろめたいという気持ちがございました。これらを総合的に議論しまして、この状況を放置しない方が良いのではないかという判断で、最終的に取締役会で議論した結果、取り下げをさせていただいた次第です。

内田 誠二（以下、内田）：二点目にご質問いただいた行使の状況についてですが、こちらの行使をする権利を有しているのは割当先の大和証券でして、私どもから大和証券に、例えばこのタイミングで行使をしてくださいというのは、残念ながら申し上げることができません。大和証券が、市場の株価動向や、実際行使後にはおそらく売却されると思うのですが、売却先となる投資家様の動向を踏まえ、行使をされていたため、段階的に少しずつ行使となったのだろう、というふうに我々は考えております。

質問者：ありがとうございます。行使の状況につきましては、今御社のリリースも改めて拝見して理解ができました。やはりずっと今日のお話を聞いていても、資金需要そのものは多くあると思います。新たな補助金の採択にしても、MSワラントで想定していた資金調達額とは少しかけ離れていると思うんですね。やはり必要なタイミングで必要な形で、投資できるということは重要だと考えます。今すぐ増資を発表されても株主としては困るのですが、今からでもやった方がいいんじゃないかと思うぐらい、御社の事業としては資金ニーズがあると思います。

今お話を聞いても、将来に対しては非常に我々も期待するべきことがあるとも思っているし、資金が必要なタイミングでお金がないから投資やM&Aができない、ということが起こるのではと思います。今さらMSワラント消却は仕方がないですが、マーケットとのコミュニケーションが少し悪かったかもしれないのではないかと思います。対話力という部分で少し不安を感じるところがあります。例えばRaicol社の減損をしたといって、株式市場はそれをマイナスと受け止めるとは限らないわけですし、上場している以上マーケットをうまく活用していってほしいと思うんですね。このマーケットとの対話について、ぜひ何とかご対応いただけるとありがたいです。

内田：先ほどコメントいただきました点については、正直我々も非常に悩みました。我々は機関投資家様とは、四半期ごと、この規模の会社としてはかなりの数の1on1ミーティングを実施しております。また、個人株主の皆様からもご意見をいただきます。その中には日々応援の声もありますし、かなり厳しいお声をいただくこともあります。MSワラントの発行後は、皆様からの厳しいお声が非常に多かったというのはあります。もちろん発行にご理解いただきまして、将来の成長のための資金調達ということで頑張ってくださいという声もあったのですが、そんな中で、我々も本当に毎日役員で集まって、「この市場環境の中で、かつ我々の事業状況も勘案した上で、財務バランスの立て直しと、資金調達して事業を推進するためにアクセルを踏むのがよいのか、バランスのある最適解は何なのか」ということを議論しておりました。その中で、やはり厳しいお声が株主の皆様や市場関係者から非常に多かったということもありまして、まずは自分たちの足元を固めて、しっかり株主の皆様や市場関係者からご納得いただいた上で、成長へのアクセルを踏むのが良いのではないかという結論に至りまして、今回は取り下げをさせていただいたという経緯がございます。

山本：いずれにせよ我々としましては、今考えている事業計画を今後しっかり実行していくことと、今ご指摘いただきました対話力というところにつきましては、我々は2021年4月に上場させていただいて、4年ほど経過しておりますが、まだ経験が足りない部分があるのではないかと認識しております。そうした中で、今後も弊社をご支援いただけるように進めて参りたいと思っております。

質問者：最初の質問に対するご説明の中で、紛争の影響もあって欧州の方の引き合いの影響があるというお話があったのですけれども、オキサイドの地域ごとの売上比率を教えてください。

山本：当社のウェブに掲載されている記載事項（2025年定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項）23ページに掲載をさせていただいておりますのでご参照ください。

それでは、報告事項および決議事項に関し、十分審議をつくしました。これをもって全ての審議を終了し、議案の採決に移らせていただきたいと存じます。ご賛同いただける株主様は拍手をお願い致します。

（会場拍手）

ありがとうございます。過半数のご賛同を得ましたので、議案の採決に移らせて頂きます。それでは、本総会の議案である「取締役8名選任の件」について、原案にご賛成いただける株主様は拍手をお願いします。

（会場拍手）

ありがとうございます。書面またはインターネットにより議決権を行使された株主様を含め、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案どおり承認可決されました。

以上をもちまして、本日の目的事項は全て終了いたしました。これにて、株式会社オキサイド 第25回定時株主総会を閉会といたします。

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