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マテリアリティ

SUSTAINABILITY

マテリアリティ特定のプロセス

当社事業と関係する社会課題・メガトレンドを抽出し、当社にとっての重要度からマテリアリティの特定を行いました。

メガトレンド・社会課題のリストアップ

  • グローバルメガトレンドや、ISSB, FTSE, MSCI等のグローバル評価機関の評価基準を基に、メガトレンドや社会課題を幅広くリストアップ
  • さらに、主要な機会・リスクを整理し、外部専門家による当社内での取組評価と課題の整理を行い、36項目に絞る

当社にとっての重要度の評価

  • 当社に関連性の高い課題を抽出するとともに、産業・当社固有の課題などを追加し、経営陣と討議を実施
  • 整理した項目について、主要な機会・リスクを整理し、「当社にとっての重要度」と「社会・ステークホルダーにとっての重要度」で評価

マテリアリティの特定と施策・KPIを検討

  • マテリアリティ案と関連する項目の社会課題の選定に至るプロセス、KPIについて役員との意見交換を行いながら決定
  • 重要度の高い項目について、機会・リスクや取組の関連性を考慮し、施策・KPIを検討

マテリアリティ特定のプロセス

マテリアリティ項目のうち、重要度の高い項目について、機会・リスクや取組の関連性を考慮し、施策・KPIを検討します。

重要課題

ステークホルダーにとっての重要度

当事者にとっての重要度

当社の強み

大学、研究機関と単結晶技術に関する強いパイプがあり、共同研究や人的交流の機会を持つ

現状からマテリアリティ特定へのアプローチ

1.最先端製品で豊かな未来社会に貢献
  • 単結晶を核とした製品を開発し、未来社会に寄与
  • 脱炭素社会に向けた省エネルギー技術、製品の研究開発
  • 安全かつ高品質な製品・サービスの提供
マテリアリティ
1.最先端製品を生み出す製品開発力
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう
2.社会の発展・貢献に寄与できる社員の成長支援
  • 社員の安全と健康を維持し、働きやすい環境を提供
  • 研究開発を通じて、社会の発展・貢献に寄与できる社員の採用と育成
  • グローバル環境に応じたキャリア志向と成長支援
マテリアリティ
2.社会の発展・貢献に寄与できる社員の成長支援
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
3.豊かな地域資源と共にグローバルに生きる次世代人材へのアプローチ
  • 地域に貢献する活動
  • 次世代を担う若い世代への応援
マテリアリティ
3.地域社会への特色ある貢献活動
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

マテリアリティ

マテリアリティ項目の達成目標と主な実績

マテリアリティ案と関連する項目の社会課題の選定に至るプロセス、KPIについては取締役会にて決定しています。

1.最先端製品を生み出す製品開発力

取り組み意義・背景

当社は、「豊かな未来を光の技術で実現する」という企業理念のもと、社会に新たな価値を提供する最先端製品の研究開発に取り組んでいます。
コア技術である「高品質単結晶育成技術」および「波長変換技術」を進化させることで、半導体、量子技術、ヘルスケアなど幅広い分野において社会課題の解決や産業の発展に貢献する製品・技術の創出を目指しています。また、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー技術や次世代パワー半導体関連技術の開発にも取り組むとともに、大学・研究機関との共同研究開発や業務提携を通じて、技術の社会実装と事業化を推進してまいります。

テーマ 達成目標 2026年2月期主な実績

製品開発および先端技術研究

単結晶技術および波長変換技術を核とした研究開発を継続的に推進し、半導体、量子技術、ヘルスケア等の成長分野における製品開発力および量産開発力を強化するとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献する。

国内外の研究機関との共同研究開発・業務提携

国内外の研究機関・企業との連携を通じて、外部の技術・知見を取り込み、当社技術の社会実装および新たな事業機会の創出につなげる。

2.人材の価値を活かす組織風土

取り組み意義・背景

「最先端製品を生み出す製品開発力」を支えるためには、研究開発を担う高度専門人材や、グローバル環境に適応できる人材の採用・育成が不可欠です。
当社は、社員一人ひとりの成長が企業価値および業績の向上につながるとの考えのもと、人事制度の刷新や成長支援の仕組みづくりを進めています。
あわせて、心理的安全性を高め、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、安心・安全で衛生的な職場環境の確保と、心身の健康の保持・増進に取り組んでまいります。

テーマ 達成目標 2026年2月期主な実績
研究職社員の育成

研究成果および技術的知見の論文発表・社外発表を促進し、社員の専門性向上と技術発信力の強化を図ることで、社会の発展に貢献できる研究開発人材を育成する。

第一線で研究開発に携わってきた高い専門性を持つアドバイザーとの技術討議の場を継続的に設けています。社員は研究成果や技術課題について厳しい視点からの評価や助言を受けることで視野を広げ、研究開発の高度化につなげています。こうした活発な議論を通じて、若手社員を含む研究開発人材の成長を促し、論文発表や社外発表につながる研究成果の創出を推進しています。

研究開発を牽引する人材の確保・育成

研究開発の高度化、技術継承および新領域への展開を担う高度専門人材を継続的に確保・育成する。

新入社員8名のうち、博士課程了1名

【具体的な取り組み】

  • 博士・修士課程の学生に対し、専門分野に近い研究開発者との交流機会を設けています。第一線で活躍する社員との対話を通じて、当社で挑戦できる研究開発やキャリアを具体的にイメージできる環境を提供し、高度専門人材の確保と技術承継につなげています。
  • 社会人ドクター取得支援制度を導入し、高度専門人材の育成と技術力の強化を推進しています。
テーマ 達成目標 2026年2月期主な実績
社員の成長を支援

社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に描き、継続的に成長できる仕組みを整備することで、個人の成長を企業価値および業績の向上につなげる。

【具体的な取り組み】

  • 社員の成長が企業価値や業績向上につながる仕組みとして「OGS」の「成長支援制度」を導入しています。また、取り組みを補佐する環境整備として、タレントマネジメントシステムを導入し運用しています。
  • 企業理念を具現化し、従業員が日々の業務における行動や意思決定の拠り所となる『行動指針』を策定しました。あわせて、行動指針の浸透を目的として、経営トップと社員が直接対話する「Harbor Club」を開催し、行動指針の背景や意義に対する理解を深めるとともに、組織全体での共通認識の醸成に取り組んでいます。

多様な人材の登用・育成機会の拡大

性別にかかわらず多様な視点を持つ社員が能力を発揮し、将来の経営を担う人材として活躍できるよう、登用機会の拡大と育成の仕組みを整備する。

【実績】

女性管理職比率: 13.9%(同業種平均5.0%※)

山梨県の「男女共同参画推進事業者等表彰」

【具体的な取組み】

テーマ 達成目標 2026年2月期主な実績
男女間賃金格差

公正な評価・処遇制度の運用と、多様な働き方を支える職場環境の整備を通じて、性別にかかわらず能力を発揮しやすい組織づくりを進める。

【実績】

男女賃金差異: 80.0%(正社員)

【具体的な取り組み】

  • 公正な賃金・雇用管理制度の整備により、評価・処遇制度の透明性を確保
  • 育児・介護休業制度の周知および利用促進
  • フレックスタイム制等の柔軟な働き方を推進
  • 性別にかかわらず成長機会を提供し、能力を発揮できる職場環境を整備
安全衛生教育の実施

労働安全衛生法その他関連法令を遵守し、社員の安全確保、労働災害の未然防止、健康保持・増進に向けた教育および職場環境整備を継続的に推進する。

【具体的な取り組み】

  • 新入社員への安全衛生教育および全社員を対象とした四半期ごとのKYT活動を実施し、安全に関する基礎知識の定着と安全意識の向上を推進
  • 健康維持・増進に関する情報を継続的に社内共有し、健康意識の向上を促進
  • 安全衛生委員会の活動体制を見直し、自主的かつ実効性の高い活動へ転換
  • 災害時・緊急時における情報共有ルートを整備し、迅速かつ確実な情報伝達体制を強化

3.地域社会への特色ある貢献活動

取り組み意義・背景

当社は、事業を通じた社会貢献に加え、企業市民として地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動、教育支援、文化支援等を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

テーマ 達成目標 2026年2月期主な実績

地域社会との連携・社会貢献活動

地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動や教育支援活動への参画を通じて、地域社会の活性化と持続的な発展に貢献する。

  • 山梨YMCAインターナショナル・チャリティーランへの協賛およびチャリティーバザーへの出品
  • 公益財団法人山梨みどり奨学金への寄付
  • 山梨理科クラブへの寄付
  • ロボコン山梨への協賛
  • 山梨県立大学リカレント教育プログラムへの参加
  • 地域の学校へのオープンハウス(会社見学会)の実施

次世代人材育成機会の提供

次世代を担う学生・生徒が、実際のものづくりや研究開発に触れ、職業で用いられる知識・技術への関心を高める機会を、地域および国内外の教育機関に提供する。

国内外の教育機関からインターンシップ生を受け入れています。

<国内>

例) 山口大学、筑波大学、電気通信大学、山梨大学、産業技術短期大学、韮崎工業高校、甲府工業高校

<海外>

例) Chimie Paris Tech (パリ国立高等化学学校)

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